出生率「２」を目指せ (2/3ページ)

　日本の人口は２０１０年に１億２８００万人。国立社会保障・人口問題研究所の昨年の予測（中位推計）では３８年に１億９００万人、６０年に８７００万人、今からほぼ１００年後の２１１０年に４３００万人へ急減する。

　これでは日本は「国家としての体裁をなさなくなって」（提言）しまう。国民の生活も成り立たない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの２０５０年のＧＤＰ予測では、「日本は第４位から第９位程度に後退」（提言）する。

　解決策にならない移民

　提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。

　欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速させる恐れもある。途上国でも高齢化が急速に進み、移民を供給する余裕がなくなるという。２０２５年に日本の出生率が２になれば、今世紀後半に人口減少に歯止めがかかり、２２世紀初頭でも１億人以上を、３８年に２になれば８９００万人から９９００万人の水準を確保できると、提言はシミュレーションした。手をこまねいている場合とは雲泥の差だ。

憲法を改正して、家族を保護し、重んじる条文を