特定秘密保護法案　「知る権利」の担保　自公足並み乱れ (2/4ページ)

　特定秘密の指定に第三者が関与する仕組みについては「行政機関以外の者が行うのは適当ではない」と否定的な考えを示した。特定秘密の指定件数の開示については、定期的な公表に向けて検討していることを明らかにした。法案担当の森雅子少子化担当相（４９）は、特定秘密指定の統一基準を策定する有識者会議の人選について「報道機関や法律の専門家を検討している」と語った。

　７日の本会議では、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」制度導入を図るため、民主党が提出した情報公開法改正案も審議入りした。提出者として答弁した民主党の枝野幸男元官房長官（４９）は「情報公開制度の充実なしに秘密保護法のみが制定されれば、国民の知る権利を侵害する」と述べ、情報公開法改正も必要だと訴えた。

　≪「知る権利」の担保　自公足並み乱れ≫

　１１月７日に審議入りした特定秘密保護法案は、今国会会期内に成立できるかどうかが焦点となる。

　自民党は、２２日までに法案を衆院通過させ、１２月６日までの会期を１週間程度延長してでも成立を目指す方針を崩していない。

公明党　「知る権利」の明記にこだわり