特定秘密保護法案　「知る権利」の担保　自公足並み乱れ (4/4ページ)

　≪諸外国との情報共有のため不可欠≫

　特定秘密保護法案は、高度な機密情報である「特定秘密」の漏洩防止を強化することが狙いだ。政府は、国家安全保障会議創設に伴い、諸外国の情報機関との情報共有のため不可欠としている。

　特定秘密は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ活動防止－の４分野２３項目。閣僚ら各省庁のトップが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を指定する。

　特定秘密の有効期間は上限５年で、政府が必要とすれば更新が可能だ。期間が３０年を超える場合には内閣の承認が必要となる。特定秘密の指定や解除に関する統一基準は有識者会議の意見を聴いて策定する。

　漏洩させた公務員らへの罰則は最高懲役１０年。特定秘密を取得した側も最高懲役１０年が科せられるが、法案に「知る権利」や「報道の自由」への配慮を明記。取材行為について「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務として罰しない」とした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）