特定秘密保護法案　「知る権利」の担保　自公足並み乱れ (3/4ページ)

　ただ、公明党の山口那津男（なつお）代表は（１１月）７日、民主党が提出した「知る権利」を担保するための情報公開法改正案について「柔軟に検討しながら合意形成に努力したい」と述べ、改正案の修正協議に取り組む意向を示した。公明党は「知る権利」の明記にこだわるなど、もともと自民党と法案への姿勢に違いがあった。

　自民党は「修正は全く考えていない」（国対幹部）との姿勢で、（１１月）８日の実質審議入り前に与党の足並みの乱れが表面化しつつある。

　一方、官邸サイドの方針は固まっていない。野党の反発が強い秘密保護法案の成立を強行すれば、「世論の政権批判が強まりかねない」（政府高官）と世論に神経をとがらせている。

　安倍晋三首相に近い野党議員は、世論対策として、民主党と情報公開法改正案と合わせた修正協議を行った上で、成立については来年１月の通常国会冒頭まで成立を先送りするよう官邸サイドに進言している。

諸外国との情報共有のため不可欠