進まぬ首相の国会負担軽減 (2/4ページ)

　このように諸外国と比べても議会に対する政府の対応が手厚いため、国会が開かれるたびに首相の負担軽減策の必要性が政府・与党内で議論されてきた。

　民主党は政権与党だった２０１１年、首相の国会出席を緩和する改革案を提起した。だが、野党転落後、首相答弁が減れば政府追及の手立てが失われると警戒。与党側が自民、公明、民主の３党に日本（にっぽん）維新の会を加えた４党で協議する考えを示すと、民主党が「野党全党で議論すべきだ」（大畠章宏幹事長）と抵抗を始めた。

　結局、民主党は新たに改革案をまとめ、国会審議が一年中できる「通年国会」の検討に加え、首相が予算委員会などで恣意（しい）的に国会答弁を避けることのないようクギを刺す方針に転換した。

　一方、安倍首相サイドの加藤勝信官房副長官は１０月２５日の衆院議院運営委員会理事会で「トルコは安全保障上も重要な国だ」と、首相外遊の了承を野党に迫った。野党は「５月に行ったばかりなのに再訪する必要があるのか」と反発。だが、外遊に踏み切った首相は１０月２８日に始まった衆院国家安全保障特別委員会のＮＳＣ法案の実質審議に顔を見せず、野党はほぞをかむしかなかった。

「決められない」露呈も