参院予算委員会に出席し、質問を聞く安倍晋三(しんぞう)首相=10月23日、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)【拡大】
「決められない」露呈も
安倍首相の攻勢は続く。11月5日の政府・与党連絡会議では「国会改革は、国益の観点から与党がリーダーシップを発揮し真剣に取り組むべき課題だ」と早期実施を強く求めた。
こうした安倍首相のプレッシャーで対応を迫られた野党は11月7日、重い腰をようやく上げ、国会改革に関する全党実務者協議に初めて臨んだ。すでに改革方針を決めている自民、公明両党と民主党、日本維新の会、新党改革以外の野党も11月中に改革案を提示することを確認した。
そもそも自民、公明両党は維新の改革案を尊重したうえで、与党の改革案をまとめた。首相の委員会出席を原則、予算委員会に限り、回数や時間に上限を設定する一方、党首討論の回数や時間を増やすことが柱。3党とも首相の負担を軽減すべきとの主張だ。残る野党は首相の負担を軽減する改革案には慎重姿勢だ。