日本銀行の新体制=2013年3月21日(辞令は2013年3月20日付)【拡大】
海外経済が堅調なことから、黒田総裁は日本の輸出が「緩やかに回復する」と強調した。一方で新興国経済については「一部で強い経済成長に陰りがみられる」とし、海外リスクについて注意深く見極める姿勢も示した。
《生産・所得・支出の好循環が続くなかで、国内物価は上昇する》
黒田総裁はこれまでも個人消費を中心とした「強めの内需」が、国内景気を牽引(けんいん)すると説明してきた。内閣府が(11月)12日に発表した消費者心理を示す10月の消費者態度指数が、2カ月ぶりに悪化するなど個人消費には一服感もみられる。
ただ、黒田総裁は「個人消費の基調に変化はなく、先行きも底堅い」と強調した。底堅さの背景には「雇用・所得環境の改善がみられる」(黒田総裁)ことがある。
9月の完全失業率は前月比で0.1ポイント改善した。また、景気回復に伴い賃金の上昇圧力も高まる。黒田総裁は「来春の春闘(での賃上げ)も含め賃金上昇のテンポが速まることを期待している」と語った。