日本銀行の新体制=2013年3月21日(辞令は2013年3月20日付)【拡大】
消費者物価指数(生鮮食品を除く)は9月まで4カ月連続で上昇している。黒田総裁は2年で2%程度という物価上昇目標に向け「順調な道筋をたどっている」と自信をみせた。
《具体的な対応を話す時期ではないが、(緩和)政策の余地はある》
黒田総裁は国内経済にリスクが顕在化した場合、「躊躇(ちゅうちょ)することなく政策を調整する」と述べ、追加緩和の可能性に言及した。
黒田総裁は「現時点で日本経済は予想された経路をたどっている」とした上で、追加緩和については「上下双方向のリスクを見て、必要な調整を行う」と述べた。
現在の物価上昇が、円安による輸入価格の値上がりを反映していることなどから、市場では「2年で2%の物価上昇の達成は難しい」(大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミスト)との見方が大勢だ。
ただ、国債を大量に買い入れる日銀の金融緩和は、政府の借金を日銀が穴埋めする「財政ファイナンス」にあたるとの懸念もある。日銀は安易な追加緩和に踏み切れないのが実情だ。追加緩和をすれば、金融緩和から脱却する「出口戦略」も難しくなる。