ロシア・ソチ【拡大】
プーチン政権は今年6~7月、(1)子供に悪影響を及ぼすため、ゲイパレードの開催や参加を禁止し、同性愛を肯定するような情報をテレビやインターネットで流すことを禁止する(2)同性愛カップルへの養子は認めない-ことを柱とする同性愛宣伝禁止法を成立させた。また、外国人がロシアでこの法に触れる行為をした場合、5000ルーブル(約1万5000円)以下の罰金及び15日以下の拘留と強制送還に処すことも規定した。世界的潮流とは逆行するかのようにこの法を成立させたのは、支持率低迷に悩むプーチン氏が、欧州で最も同性愛に非寛容とされるロシアの保守層の支持を固め、政権浮揚を図ろうとしたためとみられている。
恣意的運用に懸念
ただ、この法には施行細則が盛られておらず、政権側の恣意的運用が可能で、五輪への影響が懸念されていた。そこでプーチン氏は先月(10月)、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(59)をソチに招き、「ソチ五輪では民族や人種、性的指向と関係なく、参加選手や観客が快適に感じられるようにする」と約束した。
ただ、一方で法は執行されるとなれば、この約束は「黙っていれば何もしない」と言っているに過ぎない。プーチン政権が塗り絵帳の送付を看過するとは考えにくく、米露文化摩擦が五輪に及ぼす影響が懸念される。(SANKEI EXPRESS)