≪「中国の決意みくびるな」 日米に警告≫
中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定した問題に関連し、中国外務省の秦剛報道官は11月25日の定例記者会見で「他の防空識別圏についても適宜発表していく」と述べ、南シナ海などでも設定作業を進めていることを示唆した。
秦氏は防空識別圏設定への日本の反発について、中国外務省幹部が木寺(きてら)昌人駐中国大使(61)を呼び「理不尽に騒ぎ立てていることに対する強い不満と厳重な抗議を申し入れた」と説明。また、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の固有の領土」との主張を繰り返した。
中国政府は25日、日米両政府の抗議や懸念表明に「何らの道理もなく、全く受け入れることはできない」(楊宇軍・中国国防省報道官)と拒絶。同様の反論を外交ルートを通じて日米双方に伝えるなど、強硬姿勢を強めている。
25日の国営新華社通信によると、楊報道官は、日本側の防空識別圏設定が1960年代末にさかのぼることを理由に「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と指摘。東シナ海上空での中国軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機の監視行動を「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と非難した。