台湾のバランス外交、中国防空圏で苦境 (3/4ページ)

　対中関係では中台相互の市場開放を促進するサービス貿易協定の発効に関し、台湾では「弱小産業の切り捨て」とする野党の反発を浴び、立法院（国会）での承認が停滞している。

　また防空圏設定直後の（１１月）２６日には中国側の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会のトップ、陳徳銘（ちん・とくめい）会長（６４）が４月の就任後初めて台湾入りし、中国の財界人らとともに１２月３日までの日程で、台湾の財界人との交流や経済特別区の視察などが始まったため、野党に「過剰な対中配慮」を感じさせる状況がそろっていた。

　立法院では（１１月）２９日、野党の立法委員（国会議員）らが強硬な抗議を展開し、結局、与野党の協議で中国への「厳正な抗議」を当局に求め「飛行計画も提出すべきではない」とする共同声明をまとめた。

　対応に追われる当局

　行政院（内閣に相当）ではこれに呼応する形で（１１月）２９日中に中国に対し「厳正に立場を表明する」との声明を発表。防空圏設定は中台関係の「発展に寄与しない」と指摘しつつも民間機の飛行計画は、「安全を考慮し通報する」とした。

中台の防空圏の重複区域　台湾空軍の訓練域が半減