また「地域の友好国と足並みを合わせるべき」とする議会の反発に対し、中国の防空圏に重複する台湾の防空圏での台湾空軍の活動が影響を受けないことを強調してみせた。
この間、交通部が11月23日に複数の国籍不明機が台北飛行情報区に入っていたことや、過去に台湾の民間機が日本の自衛隊機のスクランブル(緊急発進)を受けた、などと明かして物議をかもしたが、緊急発進と電波通信妨害を混同するなど厳密ではなく、また中台の防空圏の重複区域の台湾空軍の訓練域が半減しているとの野党・民主進歩党などの批判に対し、国防部(国防省)では民進党政権時代の04年当時に線引きされた、と釈明するなど牽制(けんせい)を展開した。
対中政策を担当する行政院大陸委員会も12月3日、行政院の声明直後に中国側に直接不満や懸念を伝えたことと同時に、この際、中国側から「台湾に向けた動きではない」との説明があったことを明らかにしている。(台北支局 吉村剛史(よしむら・たけし)/SANKEI EXPRESS)