軽減税率　玉虫色の「消費税１０％時」　軽自動車税１．５倍　エコカー減税は拡充 (2/5ページ)

　一方、毎年支払う軽自動車税は、１５年度以降に購入した車を対象に、自家用乗用車は１．５倍の１万８００円に引き上げる。原動機付き自転車（ミニバイク）やオートバイも増税する。車検時の自動車重量税も１４年度から古い車は税負担が重くなる。

　高収入のサラリーマンの給与所得控除は２段階で縮小して増税。１６年から年収１２００万円超の会社員、１７年以降は年収１０００万円超の会社員が対象となる。

　大企業も含めて企業が飲食で支出する交際費は半分を経費として認め、非課税とする制度を２年間導入。復興特別法人税は１年前倒しで１３年度末に廃止するなど、企業の税負担軽減を重視した。自治体間の税収格差を小さくするため、法人住民税の約２兆５０００億円（本年度見込み）のうち約５８００億円を国が集め、税収の少ない自治体に配ることも決まった。

　≪軽自動車税１．５倍　エコカー減税は拡充≫

　自動車関係税制の見直しのうち、柱となる軽自動車税の増税は、自家用乗用車の税額を年７２００円から１．５倍の１万８００円とすることで決着した。購入時に納める自動車取得税は、２０１４年４月に消費税率が８％となる時点で、軽自動車は現在の３％から２％に、普通自動車は５％から３％にそれぞれ引き下げる。

軽自動車税の増税対象　２０１５年４月以降に購入した新車に限定し、既存車は据え置く