特定秘密保護法案　衆院を通過　「決める政治」会期内成立へ　維新と協調に自信 (1/5ページ)

　衆院は１１月２６日夜の本会議で、機密を漏洩（ろうえい）した公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案の採決を行った。法案は与党とみんなの党の賛成多数で可決、与党は２７日の参院本会議で趣旨説明を行い、参院で審議入りさせる予定。法案は参院審議を経て１２月６日までの会期内に成立する見通しとなり、政府・与党は今臨時国会の会期を延長しない方針だ。

　与党とみんなとの法案修正で合意した日本（にっぽん）維新の会は、本会議に先立つ衆院国家安全保障特別委員会で「与党が強引に採決に踏み切った」として採決時に退席。本会議も棄権した。民主党などは反対した。

　与党は２６日午前の特別委理事会で、２６日に安倍晋三首相（５９）が出席して質疑を行った後、ただちに採決する日程を提案。民主、維新が反対したまま質疑に入り、質疑後に採決動議を提出、採決した。みんなを除く野党各党は本会議採決に反対したが、与党は法案の緊急上程と採決を決めた。

　法案は、外交や防衛、テロ活動防止など安全保障に関わる情報を閣僚らが特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最高で懲役１０年を科す内容。政府は、年内に始動する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の運営に秘密保全態勢の確立は欠かせないとしていた。

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