衆院本会議で特定秘密保護法案が与党とみんなの党などの賛成多数で可決。拍手をする安倍晋三（しんぞう）首相（右）ら＝２０１３年１１月２６日午後、国会・衆院本会議場（宮崎裕士撮影）【拡大】
与党は維新との修正協議で第三者機関の設置に難色を示し、修正案では付則での「設置検討」にとどめていた。だが２６日、確約を迫った維新の山田宏衆院議員に対し、首相は「設置すべきだ」と表明。官邸側の事前の打ち合わせでは想定していなかった答弁だった。
そもそも第三者機関の扱いは政府原案に明記されず、野党との修正協議の過程で急浮上した。首相は法成立後、内閣官房に第三者機関設置に向けた「準備室」を設け、そこで具体的な検討に着手することも明らかにしたが、準備不足は否めない。
実際に設置した場合、特定秘密を知る立場になる人物の選定基準や適性評価の実施、特定秘密の開示の是非などの課題があり、運用面に不安を残している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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