現在の秘密保護法案では官僚が秘密独占 (1/4ページ)

　【佐藤優の地球を斬る】

　「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」は、日本国家の死活的利益にかかわる問題を力によって処理するか否かを政治決断する機関だ。国際基準で言うなら、戦争をするかどうかについて日本国家の意思を決定する機関だ。大日本帝国憲法で規定されていた統帥権を行使するのが日本版ＮＳＡだ。

　戦争を想定した場合、技術面、政治面での秘密保全が不可欠になる。大日本帝国憲法下では、１９３７年に全面改正された軍機保護法で技術面の情報、４１年に制定された国防保安法で政治面の情報が保全されていた。特定秘密保護法に要請されているのは、民主制度に合致した形で、国防に関する技術面、政治面の情報を保護することだ。

　適性評価免除の落とし穴

　現行の特定秘密保護法案が成立すると、インテリジェンス情報や機微に触れる軍事情報は、官僚に独占されることになる。それは、適性評価を通過した者しか、特定秘密を取り扱うことができなくなるからだ。適性評価とは、＜特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者＞（法案第１１条）しか特定秘密に触れることができなくする制度だ。

現行の特定秘密保護法案第１１条には次の規定