現在の秘密保護法案では官僚が秘密独占 (2/4ページ)

　一方で、法案第１１条には次の規定がある。＜ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

　一　行政機関の長

　二　国務大臣（前号に掲げる者を除く。）

　三　内閣官房副長官

　四　内閣総理大臣補佐官

　五　副大臣

　六　大臣政務官

　七　前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者＞（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ－ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｅａｔｕｒｅ／ｈｉｍｉｔｓｕｈｏｇｏ／ｚｅｎｂｕｎ．ｈｔｍｌ）

首相も外国情報得られず