現在の秘密保護法案では官僚が秘密独占 (3/4ページ)

　首相も外国情報得られず

　なぜ、この法案だとインテリジェンス情報や機微に触れる軍事情報が官僚に独占されるのであろうか。インテリジェンスの世界には「サード・パーティー・ルール」（第三者に関する約束）という掟（おきて）がある。ある情報を特定秘密とする場合、それは適性評価に適合した者以外とその情報を共有しないという掟だ。もし「サード・パーティー・ルール」に違反した場合には、外国のインテリジェンス機関から機微に触れる情報が、その後、得られなくなる。

　現行法案の規定では、国務大臣（総理を含む）、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官らは適性評価を受けない。適性評価を受けないのだから、インテリジェンスの世界では、特定秘密を取り扱う資格を持たない。従って諸外国のインテリジェンス機関、国防関連機関から日本政府に提供された情報は適性評価を受けていない首相、官房長官、外相、防衛相が目にすることはできないことになる。

国民のものではなく、国家のものでもなく、国家権力を運営する官僚のもの