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調査に限界 本当の「ブラック企業」たどり着けず (4/5ページ)

2013.12.18 11:00

【ブラック企業対策】業種別の違反割合=2013年12月17日、厚生労働省発表、※5111社の監督実施

【ブラック企業対策】業種別の違反割合=2013年12月17日、厚生労働省発表、※5111社の監督実施【拡大】

  • JR東京駅付近を行き交う通勤客。今回の監査結果では違法な過重労働を強いる事業所がまん延している実態が浮き彫りになった=2009年11月20日、東京都千代田区(中鉢久美子撮影)

 この監督官は「委託や請負の形で働くトラック運転手などは、雇用保険や労災保険に加入できず、最低賃金も守られていない。こういう働かせ方をする会社こそが問題だ」との見方を示す。

 法律上の“労働者”として扱われないことが多く、労基署も実態を把握しきれない深刻なケースもあるとみている。

 労組の組織率も過去最低

 劣悪な労働条件を改善するためには労働組合の役割も重要だが、12月17日に厚労省が発表した調査では全体の組織率は17.7%で過去最低。中小企業では労組がない方が多く、非正規労働者の加入もなかなか進んでいない。

 厚労省や全国の労働局、労基署職員でつくる「全労働省労働組合」の森崎巌委員長は「労使が対等に話し合うため、職場に労組を作るよう促していく政策も必要だ」と提案。労働相談を手掛けるNPOからも「労基署は労組やNPOと連携すべきだ」との声が上がる。

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