【首相靖国参拝】リスク覚悟　「国民との約束」果たす (3/5ページ)

　とはいえ、靖国神社参拝は安倍首相にとってリスクを覚悟しての「賭け」だった。米国、中国、韓国…など関係各国との微妙な均衡の中でうまくかじを取り、昨年９月の自民党総裁選や昨年１２月の衆院選での「国民との約束」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）を果たしたのだ。

　この初冬、衛藤晟一（えとう・せいいち）首相補佐官がひそかに米国へと赴いた。目的は米政府要人や識者らと会い、米軍普天間飛行場移設問題をはじめさまざまな日米間の問題について意見交換することだったが、同時に首相が靖国神社に参拝した場合の米側の感触を探る狙いもあった。

　「思っていたより厳しかった…」

　衛藤氏が直面したのは厳しい現実だった。日米外交筋は「米側には『オバマ政権はせっかく安倍政権を評価しているのにもったいない』という意見が多い」と指摘する。

　実際、今回の首相の靖国参拝後、駐日米大使館は早速「失望」を表明した。これはホワイトハウスの意向だとされる。ブッシュ前政権時代の米国は、当時の小泉純一郎首相が６回にわたり靖国に参拝しても、ことさら批判したり参拝自粛を求めたりしなかったにもかかわらずだ。

　「これがオバマ政権だ。靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと言う。修復はちょっと時間がかかる」

安倍政権はまだ３年近くは続く。中韓と直ちに関係改善しなければならない事情はない