東電、新再建計画を提出　国費投入も柏崎刈羽再稼働にハードル (3/4ページ)

　再稼働が実現せず、料金を再値上げすれば消費者や企業の反発を招く。除染費用を東電株の売却益でまかなおうとする国のシナリオも狂いかねず、再生への道のりは依然、険しい。（三塚聖平、藤原章裕／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪後任会長に数土氏起用へ≫

　政府が、東京電力の下河辺和彦（しもこうべ・かずひこ）会長（６６）の後任に社外取締役の数土文夫（すど・ふみお）ＪＦＥホールディングス相談役（７２）を起用する方向で最終調整に入ったことが１２月２７日、分かった。下河辺会長は来年６月の株主総会を待たずに退任する意向を関係者に伝えており、数土氏は来春にも新会長に就任する可能性がある。経営者として豊富な経験を持ち、東電の経営改革を進めてきた実績が評価された。

　政府は来年１月に再建計画を認定する見通し。その後、東電の指名委員会での指名を経て、取締役会で正式に数土氏の会長就任が決定するとみられる。

東電の新しい総合特別事業計画のポイント