【Ｑ＆Ａ】高速料金改定　割引大幅縮小で利用者負担増 (4/4ページ)

　施設の老朽化が最も進んでいる首都高速道路会社が昨年（２０１３年）１２月２５日発表した大規模改修計画で、約６３００億円の費用を捻出するために１５年間の有料期間延長が必要だと指摘。これを受け、年明けに東日本、中日本、西日本の３社がまとめる老朽化対策計画も踏まえ最終的に判断する。

　また、高速道路各社に工事の効率化で費用を圧縮するよう求め、延長期間を短縮することを視野に入れる。

　０５年の道路公団民営化時にまとめた国の現行計画では、高速道路各社は道路建設の借金４０兆円を通行料収入で４５年間かけて全額返済し、それ以降は無料開放することになっている。ただ、当時は大規模改修の必要性が十分に認識されておらず、そのための財源は考慮されていなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）