ＮＳＡ情報収集の合憲性　地裁判断割れる (3/4ページ)

　判事はＮＳＡが米中枢同時テロ前に米国内にいた実行犯がイエメンにかけた電話を海外で傍受していながら、発信場所を特定できなかったために実行犯が海外にいると誤認したと指摘。通話履歴収集が行われていれば、実行犯が米国内にいる事実を米連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報できたかもしれないなどとして、ＮＳＡの活動の有効性を認めた。通話履歴がテロ防止に効果を発揮したことはないとするワシントンの連邦地裁の判断とは真っ向から食い違うかたちだ。

　いずれの裁判も今後、連邦高裁での審議に進む見通しで、「最終的には連邦最高裁で判断が下される」（米ＣＮＮテレビ）ことが確実視されている。

　オバマ氏の本音は容認

　オバマ氏は（２０１３年）１２月２０日の記者会見でＮＳＡなどの情報収集活動の見直しについて「１月に極めて明確な発表を行う」と話した。ホワイトハウスの諮問委員会が（２０１３年１２月）１８日に、通話履歴収集が一般市民のプライバシーを侵害しているなどとして改善に向けた４６項目の提言をまとめたことを受けたものだ。

米国をテロ攻撃から守るため、ＮＳＡによる通話履歴収集を容認