「ＰＭ２．５」飛来の季節　国内にも発生源「地域ごとに解明を」 (1/3ページ)

　中国の大気汚染で注目される微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が日本に飛来しやすいとされる冬本番を迎えた。国は自治体が住民に注意を呼び掛けるタイミングを１日２回に増やし対策を強化した。ただ実際の飛来状況はよく分かっておらず、国内の発生源も無視できない。専門家は地道な調査の必要性を訴えている。

　「地域ごとに解明を」

　国がＰＭ２．５の環境基準を設けたのは２００９年、自治体の観測対象になったのは翌１０年だ。中国からの「越境汚染」への不安が高まったことを受け、環境省は昨年（２０１３年）２月、自治体が住民に注意を呼び掛ける目安となる暫定指針値（大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が７０マイクログラム）を定めた。当初は早朝の測定で判断していたが、１１月には午前中の観測も加えることにした。

　環境省が昨年（２０１３年）３～５月の全国の測定値を分析したところ、暫定指針値を超えた日が７日あった。例えば（２０１３年）５月１１日は四国地方で特異的に濃度が高く、愛媛県新居浜市内の２地点で指針値を超えた。局所的にＰＭ２．５が発生した可能性がある。

冷静な対応呼び掛け