ブレイクマン教授は「日米が試されている」と指摘し、日米同盟の重要性を強調。ローブ氏は「(中国の)習近平国家主席は政権基盤が確立されておらず、自信がないために対外的に強硬姿勢を取っている」と分析した。
国家安全保障会議(NSC)の元日本・朝鮮部長のビクター・チャー教授は「緊迫した状況だ。長期化する」と懸念。中国が南シナ海でも防空識別圏を設定する可能性があるとの見方を示した。
教授らの意見は日本の立場を尊重するものが大勢だったが、航空会社が中国当局に飛行計画書を提出するかどうかの是非では、保守系シンクタンクのヘリテージ財団のローマン・アジア部長が「安全への責任は誰が持つのか」と述べ、提出を容認した米政府を支持した。
韓国との慰安婦問題もテーマになっが、「日韓首脳は早急に会談すべきだ」(チャー教授)、「慰安婦問題は解決できないが、マネジメントはできる」(ドーク教授)などとし、軍などによる強制性を前提とした発言が目立ち、日米間の認識の違いが浮き彫りになった。