経財諮問会議　法人税実効税率で提言「２５％に引き下げを」 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（５９）は１月２０日に開かれた経済財政諮問会議で、地域経済の活性化策を議論する関係閣僚会議を月内に開き「民間議員の提案を含め、取り組みを大きく発展させたい」との方針を示した。

　民間議員は海外から日本への投資を拡大するため、法人税の実効税率を現行の３５％程度（東京都の場合、復興増税分除く）から中国や韓国と同水準の２５％程度へ約１０％引き下げるよう提言した。

　首相は「今年は（デフレ脱却に向けた）好循環実現の正念場だ。経済再生と財政再建の両立を目指していく」と強調した。内閣府は国内総生産（ＧＤＰ）と比べた国と地方の基礎的財政収支の赤字が２０１５年度に３．２％となり、１０年度（６．６％）から半減する政府目標を達成するとの試算を示した。

　首相は会議で、ＩＴ化や業務改革を通じて行政コストを大幅に削減する方策の検討も指示。日本への投資倍増に向けては、海外企業の意見も踏まえた課題を整理して諮問会議に報告させる。東京五輪が開かれる２０年までの課題など中長期のテーマを議論する専門調査会を置くことも決めた。

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