経財諮問会議　法人税実効税率で提言「２５％に引き下げを」 (2/4ページ)

　民間議員が求めた法人税率引き下げに対しては、麻生太郎財務相（７３）が１０％の税率下げで約５兆円の減収になると説明。代替財源を確保するには、特定の業界を優遇する租税特別措置の抜本的見直しや、他の税目での増収策が必要と指摘した。

　財政収支の試算は、消費税率の１０％への引き上げなどが前提。税収増で１５年度の赤字は１３年８月の試算（３．３％）より０．１ポイント改善するが、２０年度も１．９％の赤字が続くと見込む。２０年度に収支を黒字にするとの目標は達成できない見通しで、さらなる収支改善が必要とした。

　≪税制改正「本丸」　財務省は徹底抗戦≫

　税制改正の“本丸”の議論がいよいよ始まった。１月２０日の経済財政諮問会議で民間議員が提言した法人税の実効税率引き下げ。企業側は、日本への投資を呼び込もうと前向きな姿勢を示す安倍晋三首相を後ろ盾に、引き下げへの道筋をつけたい考え。一方、税収減を避けたい自民党税制調査会や財務省は慎重姿勢を崩さない。年末の２０１５年度税制改正に向け、ロングランの論戦が展開されそうだ。

アジア諸国並みに