経財諮問会議　法人税実効税率で提言「２５％に引き下げを」 (4/4ページ)

　代替財源見いだせず

　財務省はかねて、国内企業の７割が法人税を払っていない現状での税率引き下げは効果が大きくないと主張。また実効税率引き下げを行う際には財政規律に配慮して、特定業界に政策減税を行う租税特別措置の見直しなど代替財源の確保が必要との立場だ。租税特別措置の法人税分年９０００億円は、法人税率は約２％に相当する。

　ただ、こうした政策減税は、税制改正議論の実権を握る自民党税調が、各業界の要望に応えて実現した例が多く、見直しへの反発は避けられない。法人税率引き下げの確かな代替財源は、見いだせていない状況だ。

　法人税の実効税率に引き下げは、１４年度税制改正大綱に「速やかに検討を開始する」と盛り込まれている。この言葉通り、新年早々「検討を開始」した今回の経済財政諮問会議。ただ、結論を得るのは容易ではない。（今井裕治／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）