2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が発足し、笑顔で記念写真に納まる(左から)秋山俊行東京都副知事、武藤敏郎(としろう)事務総長、森喜朗(よしろう)会長、竹田恒和(つねかず)JOC(日本オリンピック委員会)会長、下村博文(しもむら・はくぶん)文科相、鳥原光憲(みつのり)JPC(日本パラリンピック委員会)委員長=2014年1月24日夜、東京都新宿区・東京都庁(大橋純人撮影)【拡大】
また、事務方のトップの武藤事務総長は「さまざまな視点に立って、大きなチームをゴールに導きたい」と決意を語った。
事務局は都庁内に開設され、都や日本オリンピック委員会(JOC)、民間からの出向者を含む約50人体制で発足。五輪直前には約3000人に膨らむ。
都知事不在の状態で船出となったが、2月9日の都知事選の結果を待ちソチ五輪後に本格稼働する。
≪森-武藤体制でオールジャパン牽引≫
2020年東京五輪・パラリンピックの準備と開催を統括する大会組織委員会が1月24日発足し「森喜朗会長-武藤敏郎事務総長」体制が始動した。2人は森政権時代に首相-財務事務次官の関係で国家運営に当たった。再び「二人三脚」を組む2人が、国家的プロジェクト成功への命運を握る。
森氏は2月7日にソチ冬季五輪が開幕するのに合わせ、武藤氏とともに現地入りする意向。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長ら関係者と意見交換する見通しで、両氏の最初の大仕事になりそうだ。