２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が発足し、笑顔で記念写真に納まる（左から）秋山俊行東京都副知事、武藤敏郎（としろう）事務総長、森喜朗（よしろう）会長、竹田恒和（つねかず）ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長、下村博文（しもむら・はくぶん）文科相、鳥原光憲（みつのり）ＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）委員長＝２０１４年１月２４日夜、東京都新宿区・東京都庁（大橋純人撮影）【拡大】
テロ対策、国と連携
組織委は、会場整備や関係者の宿舎の確保、入場券の販売などで中心的な役割を担う。テロ対策などでは国との連携が不可欠で多種多様な分野への目配りが必要になる。
森氏は、安倍政権に影響力を持ち、政財官界からスポーツ界まで幅広い人脈で知られる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６１）ら多くの外国要人とも親交がある。
実務を一手に担う武藤氏は大和総研理事長で、かつては霞が関の「大物次官」だった。森政権に続く小泉政権時代には財政再建路線を主導し、行政手腕を評価する声がある。タッグを組む森氏とは旧知の仲。１９６６年に大蔵省（現財務省）へ入省。その後、森氏の地元・石川県へ商工労働部長などで出向。長年交流を続けており、森政権下の２０００年６月、次官に就いた。「森元首相が最も頼りにする人物の一人」（財界長老）だ。
猪瀬氏辞任の余波
一方、本来は組織委設立で責任のある日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都は人事決定の段階から政府に主導権を握られ、影が薄かった。
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