【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（２月１７～２３日）　緩和縮小めぐり　Ｇ２０で米と新興国が火花 (1/2ページ)

　日米欧の先進国と新興国が参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２月２２～２３日、オーストラリアのシドニーで開かれる。米国が市場に大量のお金を供給する量的金融緩和の縮小に踏み切り、新興国からの資金流出が懸念される問題への対応を議論する。緩和縮小を続けたい米国と、自国経済への影響を回避したい新興国が火花を散らしそうだ。

　日本からは麻生太郎（あそう・たろう）財務相（７３）と日銀の黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁（６９）が出席する。４月の消費税増税など財政再建への取り組みに理解を求め、大規模な金融緩和と成長戦略を柱とするアベノミクスでデフレ脱却を目指す姿勢を説明する。

　ただ米財務省高官は（２月）１４日、記者団に対し「日本の経済政策は国内需要の拡大を主眼とすべきだ」と述べ、輸出拡大を狙った円安を牽制（けんせい）した。各国の為替政策を議論する可能性もありそうだ。

これまで通り緩和縮小を続ける方針　米財務省高官「米経済の成長は世界にとって喜ばしいはずだ」と反論