一方、米国は1979年のイラン革命を機にイランとの国交を断絶しており、経済制裁継続のダメージは限定的。米国には欧州企業によるイランとの関係強化はイラン経済の回復を想定以上に後押しし、イランを交渉のテーブルにつかせるための圧力が弱まるとの懸念もある。
米仏関係は2003年のイラク戦争開戦時、イラクに原油などの権益を持つフランスが開戦に強硬に反対したことで悪化した過去がある。米国内ではフレンチ・フライを「フリーダム・フライ」と呼び換えるレストランも現れたほどだ。英紙ガーディアン(電子版)は11日、米仏の関係修復を「影響力を失った超大国と、国際社会での立ち位置を探る欧州の中規模国の和解」と評し、真の信頼関係ではないとの見方を示している。(ワシントン支局 小雲規生(こぐも・のりお)/SANKEI EXPRESS (動画))