「放課後NPOアフタースクール」が提供しているプログラム=2011年5月11日(日本財団撮影)【拡大】
また、ユニセフの調査によると、「孤独を感じる」と回答した小学生は日本が世界で最も多く、子供の自己肯定感や挑戦する力の低下も指摘されている。こうした課題に対応するため、放課後NPOは、学童保育の子供を預かる役割に加え、放課後の子供たちの過ごし方を充実させるため、地域住民が「市民先生」となって多様なプログラムを提供するアフタースクール事業を2005年から実施。私立小学校3校で実績を積んできた。今回のJVPFの支援により、初めて公立校でも導入するなど、より多くの子供たちにプログラムを提供できるよう事業拡大を目指す。
NPOには将来見据える機会に
放課後NPOへの支援が正式に決定するまでには、約4カ月にわたる綿密な検討が行われた。事業の目的や社会的意義、市場ニーズ、政策支援、収益モデルについて議論を積み重ねた。
この審査プロセスを主導したSIP代表理事の白石智哉氏は「そもそも受益者は誰なのだろうということから議論を重ね、あるべき事業領域や強みと弱みを検証し、中期計画を一緒に作り上げていきました」と振り返った。その上で、「私たちにとっては事業を理解し支援すべき分野を特定するプロセスであり、放課後NPOにとっては、日々の活動から少し離れて将来を見据える機会となったようです。事業を通じて社会貢献を行う社会企業家が現れていることに頼もしく思った」と話す。