取引停止を発表した仮想通貨ビットコインの取引仲介会社「マウントゴックス」が入っていたビル(数日前に退去していた)に報道陣が駆けつけた。マウントゴックスに直接問い合わせに来た男性(右端)を報道陣が囲んだ=2014年2月26日午前、東京都渋谷区(栗橋隆悦撮影)【拡大】
マウントゴックスはブームに乗って急成長し、顧客は全世界で数十万~100万人の規模に拡大。
だが、2月7日にシステムトラブルを理由に、利用者による現金やビットコインの引き出しを一時停止すると発表した。(2月)20日に復旧を急ぐ方針を示したが、(2月)25日にサイトのアクセスが一時不能になった。
原因は不明だが、ほかの取引所はビットコインや利用者の個人情報を盗む目的とみられるサイバー攻撃で取引停止に追い込まれたことがある。「マウントゴックスも何らかの攻撃を受けた」との見方が出ている。
投資目的で数百万円や数千万円を運用する利用者が世界中にいるとされ、東京都内の利用者も「ビットコインに換えた資金が返還されないのではないか」と不安を漏らす。
警告相次ぐ
各国の通貨当局はこれまで、ビットコインは国家のような公的な管理者が不在なため「取引はリスクが高い」と相次いで警告していた。