東京でビットコイン取引停止　４００億円消失の恐れ (4/4ページ)

　各国の発表や報道によると、先進国では米ニューヨーク州が取引業者の許可制実施や情報公開などのルールづくりに意欲を表明。フランスは既に許可制を導入し、ドイツ当局も規制を示唆した。

　新興国は取引を事実上禁止するなど先進国より強硬だ。欧州債務危機で国家の信用が揺らいだキプロスでは自国通貨よりビットコインを信頼する市民が増加した経緯があり、「キプロスの二の舞い」を警戒している。

　最近ではインドネシアの中央銀行が（２月）６日「通貨や合法的な決済手段として認めない」との声明を発表。ロシア当局者も「ルーブルが国内で唯一の通貨だ」と強調、「通貨の代替品を導入するのは非合法」と表明した。

　一方、取引量が世界最大だった中国の当局は昨年（２０１３年）１２月の声明で金融機関に取引を禁じつつ「個人が自己責任で売買するのは自由」とし、各国対応には温度差もある。

　ビットコイン価格は各国の規制や取引所のトラブルを受け急落。米アップルは人気端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で取引できるアプリの提供を取りやめた。民間企業にも慎重な動きが出始めている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））