2014年度_家計負担増のモデルケース=2014年2月27日現在、※みずほ総合研究所の試算【拡大】
流通大手も大半が増税分を価格に転嫁する方針で、一部の独自商品の税込み価格を据え置くイオンなどは少数派。外食では牛丼チェーン「すき家」が並盛りの税込み価格を4月に10円下げて270円にするなど、増税後の売り上げ減を防ぐ動きも。
公共料金では、電力10社と都市ガス大手4社が原燃料の価格上昇を反映して4月の電気・ガス料金を一斉に値上げする。増税分は5月分から上乗せする。水道料金も各地で値上がりする見込み。JR各社や大手私鉄は運賃値上げを決め、タクシー会社の多くも値上げに踏み切るとみられる。
3月は増税前の駆け込み需要がピークを迎えるため、流通各社の争奪戦も激化する。家具量販店のニトリは2月28日から4月上旬まで一部店舗で営業時間を1時間延ばす。大手百貨店は春物衣料のセールを前倒しし、松坂屋上野店(東京)などは宝飾品の福袋を販売する。そごう横浜店(横浜市)では五月人形の売り場を例年より約1カ月早く今月(2月)19日に設け、売れ行きは好調だという。