東京都知事選開票結果＝２０１４年２月９日投開票、※都知事選には舛添（ますぞえ）要一氏、宇都宮健児氏、細川護煕（もりひろ）氏のほか、田母神（たもがみ）俊雄氏ら、いずれも新人で無所属や諸派の計１６人が立候補した。投票率は４６．１４％で、２０１２年の前回選（６２．６０％）を大幅に下回り、過去３番目の低水準だった。【拡大】
もっとも、原発の再稼働は、事業者である電力会社の判断ではできない。政府の判断でもできない。原子力規制委員会の定める基準と審査をパスしなければいけないからだ。
週末の首相官邸前交差点では「原発即時ゼロ」を訴えるデモ参加者から「安倍晋三は恥を知れ」というシュプレヒコールが繰り返されているが、政府も安倍晋三首相も再稼働の可否を判断する権限を持っていない。規制委の「世界一厳しい安全基準」に沿って厳格に審査・管理されるなら、事故の反省は生かされているのではないか。
国が「過渡的エネルギー」という看板を掲げてしまうと、原子力の研究者や技術者が近い将来、いなくなってしまうだろう。
ただでさえ、東電から人材が逃げ出していると問題視された（それはそれで、別の職業意識の問題だが）。原子力を研究する機関も、学ぼうという若者もいなくなるだろう。
原発依存度を高めようとしている国もあるから、すでに原子力分野で確かな技術や知識を持つ人材が、それらの国に流出することも考えられる。国内の家電メーカーの技術者が蓄積してきた技術を持って、中国や韓国のメーカーに移ったのと同じだ。
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