資格・届け出不要で開業自由
「長年の経験を活かしそのお子さん、そのお子さんにあったサポートをして活動しております」。死亡した男児を預かっていたとみられる「シッターズネット」(本部・横浜市)はサイトでこう銘打ち、客を募っていた。入会金は2万5000円で、年会費は1万5000円。午後7時半~翌午前7時半の夜間帯も受け入れていた。サイトでは「1時間1500円と、お安い料金に設定させていただいております」と他業者との違いも強調していた。
ベビーシッターに国家資格はないが、公益社団法人「全国保育サービス協会」(東京都新宿区)は会員向けに独自の資格認定試験を設けている。約1万2000人が資格を得ているが、シッターズネットはそもそも協会の会員ではなかった。
サイトによると、シッターズネットは3人のスタッフで運営されており、男児らが発見されたとみられる埼玉県富士見市のマンションの一室に「みずほ台家庭保育室」を開業。児童福祉法では施設を運営する際、1日に預かる子供が6人以上の場合、自治体への届け出を義務付けているが、この施設については埼玉県や富士見市に届けはなかった。
ベビーシッターの事情に詳しい大阪総合保育大学の大方美香教授(保育学)は「子供を他人に預けることは命を他人に委ねること。業者の実体を把握して利用するべきだ」と話している。(SANKEI EXPRESS)