ロシアの現行法では、外国の領土を編入する場合、憲法裁判所による合憲判断や議会による条約の批准手続きなどが必要。議会は親プーチン勢力で固められており、全4政党がすでにクリミア編入を歓迎する立場を表明している。
米・EUは追加制裁
一方、米・EUは17日、プーチン政権の当局者やクリミア共和国のアクショノフ首相らに対する渡航禁止や資産凍結など追加制裁の発動を決定。ロシアがクリミアの編入を決めれば、制裁をさらに強化すると警告した。
これに対し、ロシアのマトビエンコ上院議長は17日、米欧の制裁について、「冷戦期にもなかった決定であり、政治的恫喝(どうかつ)だ」と非難した。ロシアも制裁で対抗する構えをみせており、冷戦後最悪の水準に達しているロシアと米欧との対立が一層激化するのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)