オランダ・ハーグ【拡大】
世論恐れて柔軟性喪失
“本音”がかいま見える社説もある。朝鮮日報(3月17日)は「韓日関係改善に向けて韓国政府が軽々しく動いた場合、国民の怒りと反発を呼び起こし、回復不可能な危機的状況に追い込んでしまうことも考えられる」と国民世論に対する恐れを記した。
慰安婦問題を“聖域化”し、「日本の誠意ある対応がなければ首脳会談はない」との立場を国民に説いてきたのは、ほかでもない朴政権と韓国メディアだ。逆にこれにがんじがらめになり、柔軟な外交を阻んできた。
だが、安倍首相は、河野談話の見直しはしないと国会で明言して“軌道修正”。結局韓国は、日韓関係修復を再三求める米国の“外圧”にも押され、「韓日米協力が韓国のせいでできないという認識を持たれかねない」(3月20日の中央日報社説)という後ろ向きな動機からしぶしぶ首脳会談に応じる形に追い込まれた。