牛肉関税　２０％台引き下げ検討　日豪ＥＰＡ (2/3ページ)

　林農水相はロブ貿易・投資相との会談で、牛肉関税で妥協点を見いだすため、引き続き双方が努力することを確認した。オーストラリアが自動車関税を協定発効と同時に撤廃するのか、時間をかけてなくすのかを見極めながら、最終的な譲歩案を示すタイミングを探ることになりそうだ。ただ、交渉関係者は「オーストラリアが牛肉関税で歩み寄ってこない可能性もある」と指摘する。合意できるかは、なお予断を許さない。

　《合意なら米より有利　ＴＰＰ影響も》

　日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉が、日本の牛肉関税を引き下げる内容で合意すれば、オーストラリアは日本市場で競合する米国よりも有利な条件で輸出できるようになる。関税撤廃にこだわる米国が揺さぶられ、難航しているＴＰＰ交渉が影響を受けるのは必至だ。

　ＴＰＰは、日本の農業重要５項目の関税をめぐる日米の主張の隔たりが大きく合意のめどが立たない。これに対し、日本とオーストラリアのＥＰＡは解決しなければならない課題が牛肉関税に絞られた。政府関係者は「ＴＰＰの日米協議よりも距離は近い」とみる。

経済連携協定（ＥＰＡ）とは