牛肉関税　２０％台引き下げ検討　日豪ＥＰＡ (3/3ページ)

　農林水産省によると日本の牛肉輸入量はオーストラリア産が最も多い。ただ、日本の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の緩和により、２０１３年は米国産が前年比４１．０％増の１８万６０２８トンと大幅に伸びた。オーストラリア産は１０．１％減の２８万６５４６トンとなり、両国の差が縮まっている。

　オーストラリアにとっては、ＴＰＰに先立って日本とのＥＰＡを発効すると、日本市場で追い上げる米国を引き離す効果が期待できる。日本は牛肉関税をなくさない形での協定の実績を示し、関税撤廃を求める米国から譲歩を引き出す構えだ。

　ＴＰＰ交渉を主導する米国を動かし、妥結に向けた機運を高められるのか。日本とオーストラリアの決断はＴＰＰ交渉の行方を左右する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■経済連携協定（ＥＰＡ）　貿易や投資が自由に行えるように２国間や複数国間で結ぶ協定。関税の撤廃や引き下げだけでなく、知的財産権を守るルールなど幅広い分野が対象となる。日本はこれまでにスイスやインド、ペルーなど１３の国・地域とＥＰＡを結び、オーストラリア、カナダ、欧州連合（ＥＵ）などと交渉中だ。日米を含む１２カ国が交渉に参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）もＥＰＡに該当する。