中国人権活動家　オバマ夫妻に批判の声 (2/4ページ)

　米国を拠点に活動する人権団体の統計によると、２００２年から１２年まで続いた胡錦濤政権では、国家政権転覆扇動罪などによって投獄された政治犯、思想犯は１０年間で計６６人いたのに対し、習近平政権では発足約１年で拘束者は２００人を超えている。穏健派といわれる許志永（きょ・しえい）氏（４１）ら「新公民運動」の活動家ら１０人以上が実刑判決を受けたことも、胡時代には考えられない厳しい対応だ。

　習近平政権が国内の知識人に対しなりふり構わず弾圧できる背景には、「米国政府が中国の人権問題を強く批判しなくなったことがある」と見る人が多い。

　夫人外交で波紋も

　ミシェル夫人が３月１９日から約１週間も中国を訪問し、習近平国家主席（６０）夫人の彭麗媛（ほう・れいえん）氏（５１）とファーストレディー外交を展開したことも波紋を広げた。

　１３年６月、習主席が訪米し、バラク・オバマ大統領（５２）とカリフォルニア州のパームスプリングズで会談した際、夫人を帯同したにもかかわらず、ミシェル夫人は「子供と一緒に時間を過ごしたい」との理由で姿を見せなかった。当時、「中国は屈辱的な対応を受けた」と指摘する意見もあった。女性や子供など弱者の味方を演じなければならない役割の米国のファーストレディーは「中国の人権状況に対する不満が原因で欠席したのではないか」との分析もあり、中国国内の人権活動家の間で、ミシェル夫人に拍手喝采を送った人が多かった。

「宣伝に協力」と落胆