【Ｑ＆Ａ】調査捕鯨中止判決　「科学的研究」に疑い　規模縮小は必至 (2/3ページ)

　Ｑ　オーストラリアはなぜ提訴したの

　Ａ　「クジラは高等生物だ」「絶滅の危機にひんしている」など反捕鯨の世論がある。ただ、提訴した２０１０年時の政権が、総選挙前に支持率低迷の起死回生策として使ったとの声もある。

　Ｑ　捕鯨をめぐる他の国の動きは

　Ａ　ＩＷＣが１９４８年に設立された後、米国や英国、オーストラリアなどが反捕鯨に転じた。捕鯨国のうちノルウェーやアイスランドなどは、商業捕鯨の一時停止に対し、異議申し立てや態度留保を押し通し、捕鯨を続けている。ＩＷＣでは、捕鯨国と反捕鯨国の勢力が張り合っている状況だ。しかし、日本はあくまで科学的研究を積み重ねて、クジラの資源回復を国際社会にアピールする立場だ。

　Ｑ　判決を受け、日本政府はどう対応するの

　Ａ　水産庁は４月２日、１４年度の南極海での調査捕鯨を断念した。今後再開できたとしても、根強い反捕鯨の国際世論もあり、規模の縮小は避けられない見通しとなった。

　Ｑ　クジラが食べられなくなるの

　Ａ　和歌山県太地町などでは、ＩＷＣの規制対象外の小型鯨類を沿岸で捕っている。捕鯨国からも輸入しており、すぐに食べられなくなる事態は避けられそうだ。しかし、国内でのクジラの消費量は減少傾向にある。

裁判官１６人　反捕鯨国出身が１０人