米国の「核の傘」　揺らぐ信頼性 (2/3ページ)

　日本政府は作らず、持たず、持ち込ませずの非核三原則の下で、独自の核武装をせず、核抑止力に関しては米国の核の傘に依存する政策をとっている。日本が中国や北朝鮮から核攻撃を受けた場合、独自に核報復する力はない。その代わりに米国が核報復を行うということだ。

　この政策は米国が、必ず核報復に踏み切るということを大前提としている。だが、その核の傘の信頼性が確かなものだと実証する手立ては残念ながらない。日本政府が、政府高官レベルの会談で、米国から対日防衛の明言を引き出そうとするのも、その信頼性を内外に示そうという狙いがあるといっていい。だが、米国が核戦力を含む圧倒的な軍事力を保持していた時代は去った。こうしたなか、中国の核戦力増強と北朝鮮の核開発で、米国の核の傘は信頼性が揺らいでいるのではないか、という指摘がされてきた。

　米国のオバマ大統領は「核なき世界」を打ち出し、核戦力の見直しを進めている。米国務省によると、今年４月１日時点で配備済みの核弾頭数は、米国が１５８５発、ロシアが１５１２発だ。米露両国が２０１０年に締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、１８年までにそれぞれ１５５０発に削減することを目標としている。

増強急ぐ中国