戦争賠償４００億円　天津で訴訟準備　反日団体、徴用船所有者を支援 (1/2ページ)

　中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

　訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。「北方航業」が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。

　支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。

　被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。

　その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置付けようとしている。

「商船三井の貨物船差し押さえ問題」とは