戦争賠償４００億円　天津で訴訟準備　反日団体、徴用船所有者を支援 (2/2ページ)

　日中両国政府が７２年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。

　対日強硬派の習近平国家主席（６０）は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。（北京　矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■商船三井の貨物船差し押さえ問題　１９３６年に商船三井の前身の企業が中国企業と契約し船を借り受けたが、旧日本軍に徴用され、日中戦争時に沈没。その後中国側は賠償請求を続け、２００７年に上海海事法院が商船三井に約２９億円の支払いを命令。１０年の２審判決で原告勝訴が確定した。上海海事法院は４月１９日、商船三井の貨物船１隻を差し押さえた。