対中ビジネス　「有事」に備え計画策定を (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化や安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝を理由に対日強硬姿勢を強める中国。尖閣周辺の偶発的な衝突など日中に不測の事態はいつ起きてもおかしくない。米太平洋艦隊情報幹部のジェームズ・ファネル大佐は米国での２月１３日の講演で、中国人民解放軍による昨年（２０１３年）の大規模な軍事演習は「尖閣諸島を強襲し、制圧する作戦を想定していた」と述べた。

　２０万人以上の邦人滞在

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は閉幕日の３月１３日、前年実績比で１２．２％増となる２０１４年中央国防予算を承認。４年連続２桁の伸びで、昨年（２０１３年）の１０．７％増という伸び率も大きく上回っている。

　李克強（り・こくきょう）首相（５８）は（３月）５日の「政府活動報告」で、対日関係を念頭におき、「領土の主権と海洋の権益を断固として守った。戦闘への備え、国境、領海、領空の防衛を強化する」と強調した。こうした緊迫した現実にもかかわらず、「対中進出した日本企業の中で有事に対応しうる事業継続計画（ＢＣＰ）を策定したケースはほとんどない」（上海エリス・コンサルティングの立花聡代表）との指摘がある。

日本企業の常識を覆せ　まず責任者（董事長、総経理）から逃げよ