対中ビジネス　「有事」に備え計画策定を (2/4ページ)

　立花氏が示す「有事」には軍事的な衝突以外にも、大規模な反日デモや、反日の機運に“便乗”する傾向のある日本企業での労使紛争、さらに中国内のテロ行為や反政府暴動など、社会不安の広がりも含んでいる。

　例えば「邦人保護」。中国には短期滞在者を含め、２０万人以上の駐在員やその家族、留学生などの日本人が滞在しているとされるが、有事に中国脱出を求める日本人全員を安全に保護することは現実として難しい。

　「在留邦人の身の安全は進出企業の自己防衛のみが頼り」と立花氏は強調する。まず一般社員を脱出させ、責任者はギリギリ最後まで現地に残って指揮を執るというのが日本企業の常識だろうが、立花氏は「まったく逆だ」という。

　まず責任者から逃げよ

　有事に至らなくとも、中国で当局側が民事訴訟案件を作り出せば、日本人責任者の出国阻止や身柄拘束はいとも簡単だ。現地法人では董事長（とうじちょう）と呼ばれる最高経営責任者（ＣＥＯ）が真っ先に狙われる。立花氏は董事長は日本など国外在住者に委ね、中国内は総経理（最高執行責任者＝ＣＯＯ）以下のマネジメント体制として、まず総経理から脱出するＢＣＰを作成するようアドバイスしている。一般社員の責任は問われにくい。

日本側の主導で事業継続計画策定を急がねばならない