対中ビジネス　「有事」に備え計画策定を (4/4ページ)

　日本色薄める工夫

　短期的に日中関係の改善が見込めない中で、それでも対中ビジネス拡大が必要との経営判断ならば、「資本は日本からの直接投資ではなく香港などを経由する迂回（うかい）投資として日本企業色を薄め、現地法人の経営トップには中国人かマレーシアなど海外在住の中国系華人を起用し、可能な限り（従来型の現地法人による）日本企業ではなくなる方法をめざすしかない」という。

　立花氏は中国ビジネスのＢＣＰとしてリスクを５段階に分類した。危機を認識する「レベル１＝注意喚起」。局地的な問題や社会不安の広がりが想定される「レベル２＝厳重警戒」。偶発的な衝突や大規模デモ発生など「レベル３＝危機発生」。軍事衝突や社会不安で中国当局が治安維持に乗り出す全国的混乱の「レベル４＝重大危機」。さらに戦争勃発や国内の全面的内乱、内戦、クーデターなどの事態に陥る「レベル５＝最重大危機」まで、具体的な対応策を細かく定めておく必要がある。

　そのような事態は起こりえないと鼻で笑う企業経営者がいるとすれば、対中ビジネスの最前線に日本から従業員を送り出す資格などない。どんな危機が発生しても中国の事業と従業員を守り抜くという意志と覚悟がなければ、中国から全面撤退すべき時代がそこまで来ている。（上海支局　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）